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AI

AI導入・活用支援

ツール選定だけで終わらせず、業務に組み込めるテーマ選定、検証、運用ルールまでをセットで支援します。

Overview

サービス概要

社内文書検索、問い合わせ下書き、議事録整理など、繰り返しが多く効果測定しやすい業務からAI活用を設計します。セキュリティと著作権に配慮した利用範囲を定め、小さなPoCで実務確認後に拡張します。

For

こんな方に向いています

  • ChatGPT等を試したが、社内で使い方が統一されていない企業
  • 問い合わせ対応や資料作成に時間がかかっている中小企業
  • ナレッジが個人PCやチャットに散在しているチーム
  • 日本法人で、本社のAI方針を現場業務に落とし込みたい外資・中国系企業
  • スタートアップで、少人数でも回るAI補助フローを作りたい組織
Problems

よくある業務課題

  • AIツールが乱立し、情報漏えいリスクが見えない
  • プロンプトが属人化し、品質が担当者次第になっている
  • 社内文書を検索できず、同じ質問が繰り返される
  • PoCが終わらず、本番運用に移せない
  • 効果が感覚論になり、継続投資の判断ができない
Deliverables

主な成果物

範囲合意のうえで、以下を中心にお渡しします。

  • AI活用テーマ一覧と優先順位メモ
  • 利用ポリシー・禁止事項ドラフト
  • PoC設計書(対象業務、評価指標、期間)
  • プロトタイプ(選定ツール/API連携の範囲内)
  • 運用フローと役割分担表
Workflow

進め方

小さく確認しながら進めます。

01

ヒアリング

02

範囲定義

03

設計・試作

04

実装・検証

05

引き渡し・改善

01

ヒアリング

現状の業務、体制、制約、優先度を確認します。

02

範囲定義

成果物、期間、含む/含まない事項を文書で合意します。

03

設計・試作

情報設計やプロトタイプで方向性を確認します。

04

実装・検証

合意範囲内で構築し、関係者で動作確認します。

05

引き渡し・改善

運用メモと引き継ぎを行い、必要に応じて改善を継続します。

Included

料金に含まれるもの(標準範囲)

  • 業務ヒアリングとデータ分類の整理(お客様提供情報の範囲内)
  • ツール比較と推奨案(無料枠・有料枠の費用は別途)
  • PoC実装・評価レポート(合意範囲)
  • 社内向け説明資料(簡易)
Not Included

含まれないもの・別途

  • 第三者SaaS・クラウドの利用料金(契約はお客様名義が原則)
  • 写真撮影、原稿ライティングの全面代行(別途見積り可)
  • 法律・税務・労務等の専門判断(必要時は専門家連携をご案内)
  • 公開後のサーバー・ドメイン実費(お客様契約または立替精算を事前合意)
  • 大規模LLMの自社学習・専用モデル開発
  • 個人情報を含むデータの匿名化処理の法務判断
  • AI製品のライセンス費用本体
Pricing

参考料金(税別)

公開している目安です。正式な金額はヒアリング後のお見積りで確定します。追加費用が発生する場合は、着手前に書面またはメールでご説明します。

AI活用診断(2週間)

課題整理、テーマ選定、概算ロードマップ。

15万円〜

PoCパッケージ(4〜6週間)

1業務領域の試作と評価。外部API利用料は別途。

35万円〜

本番導入支援(2〜3ヶ月)

運用ルール整備、連携実装、教育セッション(2回まで)。

60万円〜

料金センターで他サービスとの比較もご覧いただけます。

Options

オプション

必要に応じて追加できます。

社内ナレッジベース構築

FAQ・マニュアルを検索可能な形に整理し、AI回答の根拠付けを行います。

25万円〜

月次AI運用レビュー

利用状況の確認とプロンプト・フローの改善提案。

月額 8万円〜

FAQ

よくある質問

見積りは無料ですか?

初回のオンライン相談(60分・無料)で概要を伺ったうえで、範囲が整理でき次第、無料でお見積りを作成します。詳細要件の調査が必要な場合は、事前に調査費用をご案内します。

追加費用は発生しますか?

合意した範囲外の変更は、着手前に工数と費用をご提示し、了承後に実施します。こちらから事前説明なく請求することはありません。

機密情報を扱えますか?

お客様のポリシーに合わせ、クラウド利用可否やマスキング方針を先に定めます。要件によりオンプレ・VPC等の構成が必要な場合は別見積りとなります。

Next Step

範囲が未確定でも、まずは現状の整理から始められます。

初回のオンライン相談(60分・無料)は、課題整理と概算の方向性確認を目的としています。